世界の富を吸い込む「米国」と、宇宙へ進むテクノロジー～日本企業が整えるべき、資産防衛の「新・常識」～

SONODANOMICS（ソノダノミクス）第1回

ＩＦＡ（独立系金融アドバイザー）の園田悠子です。

2026年、私たちは今、歴史の教科書に太字で刻まれるような激動の真っ只中に立っています。新しい年を迎え、経営者として「攻めに転じよう」と決意を固める方、あるいは「資産をどう守り抜くか」と頭を悩ませる方、様々かと思います。

記念すべき第1回目の「ソノダノミクス」では、私たちが今直面している「歴史の分水嶺」の現実を直視することから始めましょう。

• 常識の崩壊： 「円弱」と「AI爆発」がもたらした冷徹な号砲

• 極移動の正体： なぜ世界の超優良企業は「米国」を目指すのか

• 日本の審判： 国家債務ワーストが招く「企業格下げ」の連鎖リスク

• トランプの術策： 中間選挙に向けた「あめとむち」の読み解き方

• 勝者の判断軸： 2026年を勝ち抜くための「三原則」

以上の内容を、詳細に記します。

プロローグ．振り返れば、常識が崩れ去った数年間

本格的な分析に入る前に、昨年までに起きた「インパクトの大きかった出来事」を振り返ってみましょう。これらは、成功体験が通用しないことを告げる「冷徹な号砲」でした。

• 「円」の凋落： 1ドル＝160円を超える歴史的な「円安（円弱）」を経験。

• インフレの定着： 30年動かなかった物価が跳ね上がり、販管費が利益を圧迫する構造が常態化。

• AIの爆発： ChatGPT登場から3年。開発元の企業価値は25倍（約120兆円超）へ膨れ上がり、もはやAIは「国家の戦略インフラ」へと昇華しました。

１．テクノロジーの伝播スピードは「爆速」を超えた

かつて電話が5,000万人に普及するまでには「75年」を要しました。インターネットでさえ「7年」です。 しかし、ChatGPTはわずか「2ヶ月」で1億ユーザーに到達しました。

この指数関数的なスピード感は、ビジネスの賞味期限が極端に短くなっていることを意味します。私たちが検討している間に、世界は三歩も先へ進んでしまう。もはや、「熟考して何もしないこと」が、経営における最大のリスクとなる時代なのです。

２．データセンターは「宇宙」へ、富は「米国」へ

その象徴がAIインフラの進化です。爆発的な電力消費を解決するため、OpenAIやNVIDIAは、ついに「データセンターを宇宙空間へ設置する」プロジェクトを現実のものとして動かしています。 こうした未来への巨額投資を支えているのは、米国へ集まる圧倒的な資本です。今、驚くべき「資本主義の構造的再編」が起きています。

• ウォルマートのナスダック移籍： 小売業から「テクノロジー企業」への脱皮宣言。

• アストラゼネカ（英）やUBS（スイス）の米国シフト： より大きな富と自由な規制を求め、拠点を強化。

• ソニー銀行の挑戦： 次世代決済の拠点に日本ではなく「米国」を選択。

優れた企業と資本が米国へと吸い寄せられている。これが「厳然たる現実」です。

３．政治への期待と、市場の「冷徹な審判」

高市首相の積極財政に対し、マーケットの評価は極めてシビアです。日本の債務残高（対GDP比）は世界173カ国中173位。 信認を失えば金利は上がり、さらなる「円弱」を招きます。経営者が最も警戒すべきは、「国債の格下げ」が日本企業の格付けの天井（カントリー・シーリング）を押し下げ、皆様の資金調達コストを直撃するという信用リスクの連鎖です。

「預金が確実」と考えるのは、日本という一国に「全財産をフルベット（一点賭け）」している状態です。インフレ下での預金一辺倒は、資産を溶かし続ける「確実な損失」を招くサイレント・リスクなのです。

４．AI相場の「多極化」とアンソロピックの上場

では、どこに投資をすべきか。2026年はAWSやGoogleが独自設計のAI半導体『トレーニアム』などで猛烈な巻き返しを始めています。 注目は、AWSが支援するAI企業「アンソロピック（Anthropic）」。評価額3,000億ドル（約45兆円）超でのIPO計画は、新しい巨大市場の誕生を予感させます。

５．資産運用とは「優れた経営の一部」を買うこと

私の指針は、95歳を迎えたウォーレン・バフェットの哲学にあります。 彼は単なる株の売買ではなく、「事業（ビジネス）を保有する」という経営者視点を貫きました。

「資産運用とは、その企業の経営の一部を買うことである」

この視点があるからこそ、彼は相場に一喜一憂せず、直近40年で300倍、60年で3.9万倍という天文学的な価値を生みました。投資を「経営の一部」と捉えれば、自身の経営に対する視座も必ず変わります。

６．「予測」ではなく「持続可能な経営」を（トランプ政権の変数）

第2次トランプ政権の動向は、今年11月の中間選挙を見据えた「あめとむち」の使い分けが鮮明です。

【あめ：国内減税】

チップや残業代の非課税化、2,000ドルの小切手配布など、票のための強烈なバラマキ。

【むち：戦略的関税】

交渉のカードとして、中国や同盟国に対しても「抜身の刀」をちらつかせる交渉術。

大切なのは未来を当てることではなく、「どのような不確実性が起きても、持続可能な経営を維持できる設計図を描くこと」です。トランプ政権下の波乱がどうあれ、世界から必要とされる企業の価値は不変です。

７．2026年を乗り越えるための「三つの判断軸」

2026年を乗り越え、次なる成長の種を蒔くために、下記の「三原則」を財務戦略に組み込むと良いでしょう。

①「分散」の再定義：構造的リスクへの備え 日本国債のリスクに備え、円資産だけに頼る無策の状況から脱却し、あらゆる状況を加味した資産の「分散」

②「予測」より「対応力」：一喜一憂からの解放 「もし1ドル180円になったら？」「金利が2%上昇したら？」というシナリオ別の備えを済ませておく。準備があれば、相場の乱高下は怖くない

③資産運用を「経営の鏡」に： 「とりあえずインデックス投資」は、平均点を目指す経営と同じです。「この経営陣に自分の大切なキャッシュを託したいか？」と問える超優良企業を選び抜く。これこそが成長曲線を描くための本物の投資です。

結びにかえて

2026年がすべての企業にとって順風満帆な年になるとは限りません。 しかし、世界の富の流れを読み、財務戦略を「グローバル」に再定義することで、次につなげる一年にすることは可能です。

投資は、世界がどの方向に動き、何が価値を生んでいるのかを学ぶための「最高の教科書」です。この1月、まずは個人法人の財務戦略が、時代の潮流に合っているか問い直すところから始めてみられることと良いでしょう。皆様にとって実り多い豊かな年になりますよう祈念申し上げます。

ＩＦＡ（独立系金融アドバイザー）園田 悠子