M＆Aを民主化する 前編

M＆A業界の闇

彼こそ、業界のディスラプター（破壊者）だ。

「日本全体で取り組むべき課題なのに、

業界の構造は歪んでいる」

MANDA代表の森田 洋輔は、未経験から飛び込んだ

M＆Aのビジネスをこう断じる。

少子高齢化と人口減少なか、

多くの中小企業が後継者不足、事業承継の問題に直面している。

そのため、企業や行政の支援が整えられると同時に、

技術や人材を引き継ぐ買い手のニーズも顕在化し、

M＆Aの件数は10年で2倍近くになった。

ただ昨今では、その中核的な役割を果たす

M＆A仲介会社のあり方が問題視され、

政府が指摘するまでに至っている。

ひとつは、「両手取引」による利益相反だ。

中立性を保つため、

仲介会社は売い手と買い手の

双方から手数料を得るのがふつう。

しかし、基本的に一度しか取引しない売り手に対し、

大口の買い手は何度も取引する可能性がある。

仲介会社が自社の利益のために、

買い手に有利な行動をとりやすい構造が指摘されている。

もうひとつが、高額な手数料の問題。

仲介会社が売り手、買い手の双方から、

数千万円の報酬を得るケースが少なくない。

M＆Aの交渉は複雑で、

成約には財務や法務の専門家の作業が必須だから、

仲介に費用がかさむのは仕方がないのかもしれない。

一方で、サービスの質と範囲が、

対価に見合っていないという声を、

森田は多くの売り手、買い手から聞いていた。

「M＆Aをユーザーオリエンテッド（顧客第一）に」

森田が、業界の分厚い壁に挑むたったひとつの理由だ。

忘れられない出来事

M＆A仲介のゆがみを解消するため、

森田がとるアプローチは

「テクノロジーによる情報のオープン化」だ。

仲介会社に利益相反の構造があるとすれば、

それは情報の非対称性のせいだ。

M＆Aはセンシティブな案件であり、

売り手は誰がどんな事業を求めているか、

買い手はどんな売り事業があるのか、

市場で情報を得ることができない。

仲介会社だけが情報を握っているから、

人もお金も集まるが、

そこにアクセスできない小さな会社は、

M＆Aの選択肢すらないという構造。

このことに、森田は大きな矛盾を感じていた。

ぜんぶ、オープンにしてしまえば、

資金に余裕のない場合も含め、

より多くの企業が、フェアな環境で、取引できるはずだ。

彼の思想の背景には、

インターネット拡大期を過ごした

ヤフー・ジャパンでの体験がある。

後のPayPayにつながる決済サービスの

プロデューサーとして活躍してきた森田。

インターネットに仕組みをつくると、

1日に何十億円というお金が動いていくことを

目の当たりにしていた。

テクノロジーで情報を滑らかにすることで、

新しい体験を提供できる。

そして、その過程には、既存の業界の破壊が伴う。

森田の身体に染み付いた行動原理と言ってもいい。

もうひとつは、父の急死とともに

経営していた会社を廃業させた経験だ。

2008年、まさに森田がヤフーの

決済事業を拡大させていたそのときのことだった。

「本当に廃業しかなかったのか？」

あのときもっと、たくさんの選択肢があれば、

父の会社を残し、

雇用を守り、ノウハウを継承できたかもしれない。

森田の中に、小骨のような想いが残っていた。

だから、M＆A仲介の問題を知ったときは、

迷わなかった。

2018年7月、ヤフー時代の仲間とともに

MANDAを創業する。

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